【最大600万円補助！】2024年度業務改善助成金を活用してホームページ、ECサイトを制作をしよう！
- 補助金・助成金
はじめに
近年、IT導入補助金は中小企業や個人事業主がIT化を進めるために多く利用されてきましたが、今年からECサイトの制作にはIT導入補助金が使えなくなりました。
そこで、新たな支援策として業務改善助成金が注目されています。
本記事では、業務改善助成金を活用してホームページを制作する方法をご紹介します！
もくじ
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
対象となる企業・事業者
・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、
（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請します。
金額の仕組みについて
先に簡単な金額の仕組みついてご説明します。
助成される金額は、最大600万円！！
生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と
助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
助成金を活用したホームページ、ECサイト制作
ここからは、実際に助成金を活用した事例をご紹介し、
ホームページ制作、ECサイト制作にいくらの助成金を支給されるのかについて詳しく説明します！
ホームページ制作：助成事例
事例１
◼︎事業内容
飲食料品卸売業
◼︎設備投資等の内容
インターネット受注機能があるホームページ（ECサイト）
◼︎導入前の状況
受注は電話で行っていた
◼︎導入の効果
｢インターネット受注機能があるホームページ｣の作成により、従来の電話受注のうち20％程度をインターネット経由での注文に移行できると想定し、｢804分(13時間超/月)｣の業務効率化が可能であり、労働能率の増進を図ることが期待できる。
引用：厚生労働省 業務改善助成金 助成事例
事例2
◼︎事業内容
食肉小売業
◼︎設備投資等の内容
顧客管理システムの導入、オンラインショップ専用ホームページの開設（ECサイト）
◼︎導入前の状況
①顧客情報のデータ化ができていなかったので、DM・メールマガジン・HPの更新に時間を要していた。
②オンラインショップ専用のホームページがなかったので、販売効率が悪かった。
◼︎導入の効果
①顧客情報をデータ化するシステムを導入することにより、DM・メール マガジン・HPの更新に必要な時間の短縮及びIT化による顧客サービス向上により売上拡大につながった。
②オンラインショップ専用のホームページを開設することにより、インターネット販売による店舗営業時間外の受注、商品情報の提供等、販売効率の向上を実現できた。また、Webショップ専用のドメインを設置するなど作業効率の向上により、売上増につながった。
引用：厚生労働省 業務改善助成金 助成事例
業務改善助成金を活用した場合の金額例
前半でお話しした通り、助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
では実際、業務改善助成金はいくら支給されるのか？
簡単にシュミレーションしてみました！
条件は以下の通りです。
例1：
※愛知県、特例事業者の場合 最低賃金は1,027円 （令和5年6月現在）（助成率3/4）
・10人の労働者を1,027円から1,117円へ賃上げ（90円コース、上限額600万円）
・700万円の設備投資（決済機能のついたホームページ作成（ECサイト）+顧客管理システム等）
この場合、「設備投資した金額（700万円）×助成率3/4＝525万円
→525万円が助成されます。
例2：
※事業場内最低賃金が900円以下、特例事業者の場合（助成率9/10）
・10人の労働者を890円から980円へ賃上げ（90円コース、上限額600万円）
・700万円の設備投資（決済機能のついたホームページ作成（ECサイト）+顧客管理システム等）
この場合、「設備投資した金額（700万円）×助成率9/10＝630万円
→助成上限枠600万円が助成されます。
注意する点とは？
実際に助成金を申請するにあたっての注意事項や、申請スケジュールについてご説明します。
注意事項
・過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
・予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
・交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
・必ず最新の交付要綱・要領で助成要件を確認すること。
令和5年からの主な変更点
・生産量要件や関連する経費が終了しました。
・事業完了期限が、2025（令和７）年１月31日※になりました。
※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2025（令和７）年３月31日とできる場合がございます。
・令和６年度から同一事業場の申請は年１回までとなりました。
申請期限について
いまからでも業務改善助成金を申請できるだろうか？
そんな方でもまだ間に合います！
申請期限：2024年（令和6年）12月27日
事業完了期限：2025年（令和7年）1月31日
まとめ
コロナ禍以降、さまざまな補助金や助成金が提供されていますが、年々ホームページ制作に使えるものは減少しています。
そのため、現在ホームページ制作やリニューアルを検討中の企業や店舗の方々は、この機会に思い切って有効活用し、ホームページを充実させることをお勧めします！
フロンティアでは、助成金や補助金等を活用したホームページ制作のご提案が可能です。
検討されている方、どんな内容なのか気になる方はぜひお気軽にご相談ください。
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